防災の日

Shoji Hattori
2025年9月1日
読了時間: 7分

Disaster Prevention Day Japan

日本は、アジア北東部に位置する美しい島国です。豊かな音楽、芸術、自然の歴史の上に位置する一方で、糸魚川静岡構造線（ISTL）と中央構造線（MTL）という主要な断層線にも沿って位置しています。

「世界で確認されている14～15の構造プレートのうち、4つが日本に集中しており、2000を超える活断層が存在する。内閣府が発表した2013年版防災白書によれば、マグニチュード6以上の地震の約20％が日本国内または周辺で発生している。さらに、日本には110の活火山があり、これは世界の活火山の約7％を占める」（東京大学）。

日本を貫く構造線に加え、環太平洋火山帯に接する17カ国のひとつでもあります。「環太平洋火山帯は太平洋周辺にある馬蹄形の地域で、火山や地震が集中するなど、激しい地質活動で知られています。長さは約4万キロメートル (25,000マイル)、幅は最大500キロメートル (310マイル) に及び、地球上で最もダイナミックな地域の一つである。」(Geologyn) 。日本が環太平洋火山帯に位置していることに加え、熱帯性暴風雨やその他の自然災害にも見舞われやすいです。

第1に、この国は季節的な雨前線や台風といった極端な気候変動の影響を受けやすく、列島の日本海側では豪雪に見舞われる。第2に、日本の地形は険しく、断層や急勾配が多い。第3に、日本は太平洋地震帯に位置し、地震が頻発する一方で、複雑な海岸線は津波の被害を受けやすい。第4に、日本は環太平洋火山帯に位置し、世界の火山の大半が集中するこの地域に、世界全体の10分の1にあたる83の活火山を有する」（外務省）。

地震から津波まで、これらの壊滅的な災害は、日本の自然災害への取り組み方を変えました。その中には、防災の日の創設もありました。

関東大震災とその遺産

1923年9月1日、関東地方をマグニチュード7.9の地震が襲い、津波や火災を引き起こし、東京と横浜に甚大な被害をもたらしました。この破壊は、構造物の損傷によってのみ測定されたものではなく、その損害額は総額約65億円と算定され、これは1922年の日本の国家予算の4倍に相当する規模でした。破壊は人命の損失によっても測定されました。

11万人以上が命を落とし、100万人以上が家を失いました。これは、失われたものを取り戻すという形で、東京に復興の機会が生まれたと同時に、震災を明らかにするものとして捉えるという呼びかけも生み出しました。震災後、教育者の三浦藤作は、災害は社会が何を修正し、強化し、あるいは真正面から向き合うべき課題を露呈すると述べました。それは弱点だけでなく長所も表面化しました。この考察は、他の人々にも共有され、より良い建物をつくりたいという願望を掻き立て、1924年の市街地建築物法の制定につながりました。

1924年以降、建築基準法が改正され、1950年に「建設された建築物の安全及び衛生基準を確保し、すべての建築物が都市部の建設計画と調和することを確保するため」建築基準法が制定された(DLA PIPER) 。1995年の阪神・淡路大震災では、建築上の欠陥が露呈しました。e-housingによれば、倒壊した建物の大半は1971年以前に建築されたものであり、倒壊した建物全体の3%は1981年以降に建築されたものでした。

その結果、建築基準法が改正され、すべての建物が倒壊せずに激しい地震に耐えられることが保証されるようになりました。 2000年には、住宅の品質確保の促進等に関する法律が施行されました。この法律は、住宅の損傷と倒壊防止を評価する耐震等級制度が正式に導入されました。

建築基準法の強化と新たな技術的進歩により、地震に耐えられる能力が異なる3種類の建物が存在します：耐震、制振、免震。

耐震建築物は、剛性が高く地震活動に耐えるように頑丈に設計されていますが、揺れやすい傾向があります。制震構造は、地震エネルギーを吸収できる壁で作られています。その耐震性能は、70～80％の地震エネルギーを低減します。最後に、免震構造は高層ビルでよく用いられます。「地震の衝撃を通常の建物の約1/3から1/5に抑えることができます」（ehousing）。

防災の日

1960年には、さらに別の壊滅的な自然災害である1959年9月の伊勢湾台風の後、政府は防災の日を創設することを決定しました。国民の意識と防災知識を高めるため、関東大震災の日を記念して9月1日が選ばれました。

防災知識：

お住いの地域の避難場所がどこにあるかを把握しておく
お住いの災害ハザードマップを把握しておく
手に取りやすい場所に防災バッグを用意しておく
- 重要な書類またはその複写
- 賞味期限が長く、調理が簡単な食品
- 水
- 薬
- 救急必需品
- ヘルメット
- 感染症防止対策：マスク、手袋、消毒剤など
- トイレットペーパー
- ラジオ
- 懐中電灯とその他

家具の固定方法
停電や断水などの場合に備えて自宅を準備する方法
地震発生時に自宅の中でどこに避難をすべきか
食料を備蓄する方法

これらは、自然災害の余波を最小限に抑えるために取るべき対策のほんの一部です；ただし、以下のリンク先にはさらに多くの重要な役立つヒントが紹介されています。

地震の備え

以下の情報は、政府広報からのものです：

[家の中]　クッションなどで頭を守り、大きな家具から離れ、頑丈なテーブルなどの下に隠れ、慌てて外に飛び出してはいけません。火災が発生した場合は、可能であれば消火を試み、火元から離れている場合は近づきすぎないようにしてください。

[商業施設などにおいて]　施設の誘導員の指示に従ってください。頭を守り、揺れに備えてください。慌てて出口や階段に駆け寄らないでください。ガラス製の陳列棚や吊り下げ照明などから離れてください。

[エレベーター内]　最寄りの階にエレベーターを止めて、できるだけ早くエレベーターを降りてください。

[街にいるとき]　ブロック壁や自動販売機など、落下する可能性のあるものから離れてください。看板や割れた窓ガラスの破片が落下する恐れがあるため、建物から素早く離れてください。

[山や崖の近くにいる場合]　落石や土砂崩れが発生する恐れのある場所からは、速やかに離れてください。

[車を運転している場合]　慌てず、速度を落としてください。その代わり、ハザードランプをつけてゆっくり運転し、他の車に警告してください。周囲を確認して、道路の左側に寄せてください。エンジンを切り、揺れが収まるまで、車の中で待っていてください。揺れが収まったら、車の鍵を差し込んだまま、ドアのロックを解除した状態で車外に出て、安全な場所へ避難してください。

[電車やバスに乗っているとき]　列車から投げ出されないように、つり革や手すりにしっかりつかまり、車掌や誘導員の指示に従ってください。